#0003_2001年3月2日
謝罪の異文化摩擦
・謝罪一色の記者会見
えひめ丸沈没事故について、アメリカ側が謝罪会見を開いたが、
謝罪が足りないという批判が相次いでいる
・ファロン特使の回答
日本とアメリカとで基本的な文化の違いがある
責任のある立場の人物は人名の喪失に深く陳謝すべきである
ワドル艦長が直接遺族に謝罪できないのはなぜか
謝意を伝えることは日米の文化的、法的違いがある
日本ではどんな状況でも文化が謝罪を要求する
しかしアメリカでは有罪になるまで推定無罪となる
自らの訴追を招く証言は拒否する権利が認められる
そこがアメリカの法体系の信条であり、日本との違いで
お互い分かり合えない根源である
・I'm srroy と言えないのは、
その後の刑事訴追、民事賠償を全て負うことになりかねないため
・日本での謝罪
十分に相手の痛みに共振したということを伝える
過去に起こってしまったことについて、自分がどういう
情緒的な状態であるかを表明する
・アメリカでの謝罪
責任の所在を明らかにする、これから自分が何をするのかの言明
シンクロナイゼーションは信じられていないし、
不可能だと考えられている
・日本ではごめんと言っても責任を取らないことがある
・アメリカの様々な謝罪を見ると、
過去に起こってしまったことについての
情緒的な共振の用意は既にできている、と考えてよいのでないか
・マスコミ、ワイドショーなどを見ると、
感情的に流されているのではないか
民間人を乗せたアメリカの原潜に、
その背景を明らかにして責任を追及することは難しいと考えられる
・なぜ緊急浮上をしなければならなかったか
なぜ民間人を乗せなければならなかったか
なぜえひめ丸から離れることができなかったか
など、単純な原因ではないことがわかるはずではないか
・KSD事件の証人喚問の際に村上が刑事訴追を理由に
証言を拒否したが、それが正当な理由かどうか、
後で理事会で審査します、となった。
委員長がその場で判断できない、という状況は、
どういう法的枠組みで証言させているのか理解できない
・ヤクザの世界ではけじめ、落とし前、手打ちがある
・再発防止のための議論はないのか
再発防止の施策のひとつとして、
アメリカでは航空機事故については、機長などは免責される
だからこそ、自分に不利な事実についても真実を語ることができる
・ワドル艦長本人が謝罪してしまうと、
日本では勇気ある発言となるが、
問題を起こしている背景にあるシステムが温存されてしまい、
また同じことが繰り返されてしまうかもしれない。
・報道関係者本人が感情的になっていないか
なっていると思われる
本当は謝罪できない理由を知っていて、
あえてそうしているのか
そうではない
・日本は謝らない
アジアの戦争犯罪について
薬害エイズのミドリ十字について
日本人は謝らない
・日本人の謝罪
JCOの謝罪について、
他者に対してではなく、部下に対して
社内の感情的な融和を図るために
山一証券なども社員の弁護
世間をお騒がせしてという抽象的な理由でなく
トップの自殺理由についても、部下の責任を引き受けて
感情的に融和する必要がない、
自分たちと同じ共同体を営んでいない、
という他者であると認定された相手に対しては謝らない
中に対してはペコペコ謝る
→ 旅の恥はかき捨て文化の延長線上
身内意識があれば謝るが、無関係なら謝らない
日本人は共同体のレベルを好きに設定できるので、
個々に謝るべき範囲と謝らざるべき範囲ができる
日本では、共同体のレベルは自然に拡大すると信じられている
→ 修身斉家治国平天下、一身独立して一国独立す
・共同体はどのように形成されるか
日本企業の共同体は、組合運動が活発化した敗戦以降、
こうした文化が一般化したから
基本的に内向きな謝罪
・村上の証人喚問について
村上がすべて背負って刑務所へ
中身がほとんどわからないまま、何も変わらない
証人喚問では何も明らかにならず、何の成果もないのに、
全く実効性のないイベント(禊、手打ち)としてお祭りの
ような機能しか果たしていない
これによって逮捕が遅れた背景もあるため、
証人喚問の制度を見直すことが必要ではないか
・証人喚問の問題点
質問者がマスコミの報道を引用・参照しているが、
これは警察、検察のリークである。
(捜査一課長などの現場の責任者からの情報が主)
情報は正しいのか
マスコミには調査報道の力がないため、
再販制度、宅配制度を廃止して自由競争のもとで、
ジャーナリズムを遂行すべき
・マスコミの市民に対する愚民視
再販制度廃止に対する反論、
イエロージャーナリズムよろしく書いたものが売れて、
真面目な報道が売れなくなる、というロジックだが、
それは、読者をバカにしているんだと受け取るべき
大学講義でも学生投票の制度採用について、
同じ理屈で導入反対を言う人がいる
これも学生をバカにしていると言える
かつてアメリカでも同じ議論があったが、
議会のテレビ中継を導入して公開した時に
人気取りのパフォーマンスが流行った
だが、そういう議員は長続きせず有権者の
リテラシーが上がった
確かに一時的にパフォーマンス議員が当選し、
有権者にとって不利益な政策が横行するリスクは
あるかもしれないが、そのリスクを回避していては
いつまでも変わらない
それは乗り越えなければならない課題だ
海外ではNPOによるモニターシステムががあるので、
そのパフォーマンスに実効性があるかどうか、
あったかどうか、より正確に知ることができる
日本でもインターネットを通じて広がることを期待している
規則権益を超えて、面従腹背で投票行動を変える、
動員ではなく、政策の内容で選ぶ人が増えることを期待する
・KSD問題が孕む外国人への差別意識
小山孝雄参院議員は、
中小企業が労働力として外国人を雇用したかったため、
外国人労働者の技能実習制度の日本国内滞在期間を
2年から3年へ延長するように質問した。
技能実習制度は海外から来た単純労働者によって
移民国家となることを嫌った政府の規制であり、
ここでも規制が巨大な利権を生んでいる
日本では異文化排除の風習・文化がある
そのほとんどが合理性のない不安から拒絶している
例えば、拳銃を使った現金輸送車襲撃のニュース原稿で、
「金を出せ、と流ちょうな日本語で言った」という報道があった
『犯人は外国人の可能性が高いが、外国人にしては
流暢な日本語だった』と言いたいのか、あるいは、
『犯人は外国人だという先入観があるかもしれないが、
日本人の可能性が高い』と言いたいのかわからなかった
捜査一課長の個人的見解のバイアスがあったのではないか
今後、外国人労働者の流入が必要となる日本において、
今が文化の摩擦を低減する練習期間と考えるべき
・村八分
日本では一度はじいて、バッシングして内部の結束を固める
はじかれるきっかけは様々あり、スケープゴート、
禊のような役割を負わせる
不祥事の際にいけにえを差し出して民衆の留飲を下げる
この図式が繰り返されていて、実効性のある対策がなされない
感情的な回復も重要だが、誰か一人の首で打ち止め、それでいいのか
＊えひめ丸沈没事故 (2001年2月10日)
アメリカのハワイ州オアフ島沖で、アメリカ海軍の
原子力潜水艦グリーンビルが、愛媛県立宇和島水産高等学校の
練習船だったえひめ丸に衝突し、沈没させ、教員・乗組員5人と
生徒4人を死亡させた事故
アメリカ海軍所属の原子力潜水艦グリーンビルが浮上中に、
愛媛県立水産高校の漁業練習船えひめ丸と衝突し、5分後に沈没した
えひめ丸側35名の乗組員・教員・生徒の内9名が死亡し、
衝突の際に海上に投げ出された26名は救出されたがその内の1名が
鎖骨骨折、11名が軽傷を負い、9名が後にPTSDと診断された。
この事故の際、グリーンビルはソナーでえひめ丸に気付いていたが、
グリーンビルには民間人16名が搭乗しており、その対応に追われ、
確認作業がなおざりになったとされている。
2001年2月16日にはえひめ丸の船体が発見され、その後、10月16日、
水深35mの位置まで移動させて、ダイバー等による1か月以上の捜索を
実施後、船体は水深1800mの海底に移動された
当時の森喜朗首相は事故発生時にゴルフをしていたが、
事故の一報後もゴルフ場に留まったことが問題となり、
内閣総理大臣を辞任した
＊アメリカ運輸安全委員会による事故調査制度 (1974年法制定)
NTSB(National Transportation Safety Board)法が1974年に制定され、
NTSBは航空、道路、鉄道、海運事故など、全ての運輸事故を扱う
NTSBは他の機関(特に警察)に優先する調査権限を持ち、調査の必要性が
あると判断された事故について､現場にただちに急行し､現場事務所を
設置､調査項目ごとに関係当事者を集め､当事者参加の上で調査を行う｡
事故原因の分析と勧告を含む調査報告を作成して調査活動は終了する
が､事業者への直接の規制やその他の権限はもたない。
ただし勧告の重みは大きく､事業者は勧告に沿って何がしかの
対応措置を取ることを余儀なくされる｡
NTSBの最も著しい特徴は､証言の採集にあたって､(民事上の)免責を
ともなうということである｡NTSB法は､事故調査活動で得た証拠を
民事訴訟の証拠として用いてはならないと規定しているし､
NTSB調査官を証人として召喚することも禁止されている。
さらに､事故調査に弁護士など司法関係者が立ち会うことも
禁止されている｡もっとも民事訴訟そのものを規制するわけではない
報告書等は容易に閲覧 ･入手できるので､原告弁護人はその情報を
もとに主張を組んだり､証人を尋問したりはできる。
｢民事訴訟においてNTSBの事故報告書を証拠として提出することは
許されないが､その報告書に従って､主張を行い､証人を申請･尋問
すれば､ほとんどの場合､NTSBの事故報告書と同様の結果を得ることが
できる｣ ともいわれる｡
＊KSD事件 (2000年11月逮捕)
財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」
(現：あんしん財団)の創立者 古関忠男が、
「ものつくり大学」設置のため、自民党議員に対して
政界工作したとされる汚職事件
村上正邦元労相は、古関に依頼され、1996年1月の参議院本会議の
代表質問で「ものつくり大学」の設立を支援し、この見返りに
現金や事務所家賃の肩代わり等、総額5,000万円の利益供与を受けた。
小山孝雄参院議員(村上の元秘書)も、質問の見返りに、
2,000万円の利益供与を受けた。
＊小山は参議院労働委員会他でKSDを後押しするために
外国人労働者の技能実習制度に係る国内滞在期間を2年から3年に
延長するように求める質問を行ったりした
この事件では、関連団体を経由した党費立替・迂回献金も
判明しており、KSD側から自民党に流れた資金の総額は
十数億円に上ると言われた。
東京地検特捜部は、2000年11月、背任容疑などで古関らを逮捕。
2001年2月、村上はKSD事件で賄賂を受け取ったと報道される。
同月28日に証人喚問された際、訴追の恐れを理由にいくつかの
質問に対して証言拒否をした
2001年3月、村上元労相、小山元参院議員、政策秘書を逮捕した
2002年3月、東京地裁は古関に、懲役3年・執行猶予5年の判決
その後、2005年2月、古関は東京都内のマンション浴槽内で死亡
しているのが発見された。
2003年5月、東京地裁は村上に、懲役2年2か月・追徴金約7280万円の
実刑判決。政策秘書に懲役1年6月、執行猶予3年。
村上と政策秘書は直ちに控訴するも、2005年12月、東京高裁は棄却。
2004年2月、東京地裁は小山に執行猶予付き懲役1年10か月判決（確定）。
2008年3月、最高裁は村上正邦元労相に対し上告を棄却。
村上に懲役2年2か月追徴金約7280万円の実刑、
同政策秘書に懲役1年6月・執行猶予3年が確定。
＊あんしん財団(旧称KSD)
一般財団法人あんしん財団は、中小企業における特定保険業の実施、
災害防止活動の促進などを行っている法人。
かつての略称KSDは「経営者」「災害」補償事業「団」の
三文字から来ている。
被雇用者保険の適用を受けない中小企業の経営者を中心に、
労働災害に対する共済を提供する他、職場環境の向上や
福利厚生に対する助成などを行っている。
＊薬害エイズ事件 (1996年逮捕、1985年加熱製剤認可)
1980年代に血友病患者に対し、非加熱製剤を使用したことにより、
多数のHIV感染者およびエイズ患者が発生した事件
薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割に
あたる1800人がHIVに感染し、うち約400人以上が死亡したといわれる。
1981年頃から、米国でエイズの症例が報告されるようになり、
中でも血友病患者が高い比率であったことから、非加熱製剤の
安全性が疑問視されるようになった。
1983年、日本の厚生省はエイズ研究班を組織し、調査を開始した。
1982年～1986年までに、米国から輸入されていた非加熱製剤が
HIVに汚染されており、これによって日本国内の血友病患者約5000人の
うち、約2000人がHIVに感染、多くがエイズを発症して死亡するに至った。
1985年に安全な加熱製剤が承認されたが、このとき非加熱製剤を
製造していたミドリ十字は直ちに回収をしなかったため、HIV感染が
拡大した。後にミドリ十字の三人の経営陣は、加熱製剤の承認後も
非加熱製剤の販売を継続し感染を生じさせた責任が問われ、
最高裁で有罪判決が確定した。
非加熱製剤の回収を命じなかった厚生省も不作為責任を問われ、
担当係長が業務上過失致死で起訴、最高裁で有罪が確定した。
一般的には、加熱製剤の承認等によって、安全な血液製剤の供給が
十分可能になった後も、政府による未使用非加熱製剤の回収措置が
即座に講じられなかったことが、被害拡大の主因であるとされている
1996年8月～10月に帝京大学附属病院の責任者だった安部英、
ミドリ十字の代表取締役だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦、
厚生省官僚だった松村明仁が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された
2000年、ミドリ十字の3被告人に禁錮２年～１年４ヶ月実刑判決、
2001年3月28日、安部英に一審無罪判決が出た。
＊山一證券破綻 (1997年11月)
かつて存在した日本の大手証券会社
野村證券、大和證券、日興證券と、日本四大証券会社を担ったが、
不正会計(損失隠し)が発覚し、100周年の1997年11月に
自主廃業を発表、2005年解散。
1997年9月、元社長の三木が総会屋利益供与事件で逮捕
1997年10月、東京地検が昭和リースに対する損失補填容疑で家宅捜索
同日、記者会見で27億円の経常赤字発表と利益供与事件拡大を謝罪
1997年11月、三洋証券が会社更生法の適用を申請して経営破綻
群馬中央信用金庫が三洋証券に貸し付けていた無担保コール
約10億円が債務不履行(デフォルト)で回収できなくり、
北海道拓殖銀行や山一証券など経営が悪化していた金融機関の
資金調達がますます困難になった。
当時の社長野澤は資金調達ができなくなったため、
大蔵省の長野庬士に対して、簿外損失の存在を初めて説明
その後、山一證券が資金供給を行っていた拓殖銀行が経営破綻
同月17日、週刊東洋経済が山一證券の損失と隠蔽方法などを報道
同月22日、日経新聞が、山一證券の自主廃業を報道
同月24日、臨時取締役会の後、記者会見を開き、
「社員には、どのように説明するのですか？」と質問され、
野澤は「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と
立ち上がり号泣しながら述べた
＊対内道徳，対外道徳
マックス・ウェーバーが提出した対概念、二重道徳ともいわれる。
対内道徳は一つの共同体の内部に通用する道徳や倫理が，
外部には通用しないという局地性を表わすために用いられる。
対外道徳とは，道徳的価値評価とは関係がなく，むしろ
道徳的に無関心なこと，どうでもよいことを意味する。
二重道徳はあらゆる共同体の経済的取引に原生的なものであって，
仲間の間では扶助の立場が前提とされるのに対し，外部では
徹底的に道徳に無関心にふるまうことが許され，金銭欲の衝動が
全面的に解放される。
ウェーバーによれば，近代的資本主義の経済秩序成立には、
こうした二重道徳の克服が前提条件である、とされた。
＊修身斉家治国平天下 [ｼｭｳｼﾝｾｲｶﾁｺｸﾍｲﾃﾝｶ]
天下を治めるには、まず自分の行いを正しくし、
次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして
天下を平和にすべきである。
＊リクルート事件 (1988年発覚、報道)
1988年6月18日に発覚した日本の汚職事件
未上場の不動産会社、リクルートコスモスの未公開株が賄賂として
譲渡され、贈賄側のリクルート関係者と、収賄側の政治家や官僚らが
逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大不祥事となった。
戦後日本の最大の贈収賄事件、企業犯罪とされた。
1984年12月～1985年4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が
自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、
通信業界有力者に子会社リクルート・コスモスの未公開株を譲渡した。
取引相手は個人39人、金融機関26社、その他37社および1個人
1986年6月には藤波孝生元官房長官ら政財界へ譲渡
1986年10月30日にコスモス株は店頭公開された。
譲渡者の売却益は合計約6億円とされている。
1988年6月、朝日新聞が川崎市助役への株譲渡をスクープ
同年7月、産経新聞が森喜朗元文相への株譲渡を報じ、
以降マスコミ各社の後追い報道によって、中曽根康弘前首相、
竹下登首相、宮澤喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、
渡辺美智雄自民党政調会長ら、自民党派閥領袖クラスにも
コスモス株が譲渡されていたことが発覚した。
90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の
売却益を得ていた。さらに学界関係者では、政府税制調査会
特別委員の公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明、
森田康日本経済新聞社社長も8,000万円の売却益を得た事が
発覚し社長を辞任した。
国会で社民連の衆議院議員楢崎弥之助がコスモス株の譲受人名簿を
提出するようリクルートに要求
その後、コスモス社社長室長は、楢崎に対して手心を加えるよう
何度も贈賄を提案したため、議員宿舎での社長室長との会談の
模様を記者協力の下、ビデオカメラで隠し撮りを行い、
1988年9月5日、この会談のビデオ映像が『NNNニュースプラス1』
で全国放送された。
1989年1月、原田憲経済企画庁長官が、リクルートの政治資金
パーティー券を購入していたことがわかり辞任
同年2月13日、東京地検特捜部は江副前会長、ファーストファイナンス
前副社長、NTT元取締役2人をNTT法違反(贈収賄)容疑で逮捕
4月25日、竹下首相が予算案成立後の内閣総辞職を表明
5月25日、衆議院予算委員会が中曽根前首相を証人喚問
5月29日、東京地検特捜部が宮沢前蔵相秘書を含む議員秘書4人を、
政治資金規正法違反で略式起訴し、捜査終結宣言
その後、6月3日、竹下内閣総辞職
政治家
竹下登、長谷川峻、宮沢喜一、小渕恵三、原田憲、小沢一郎、
安倍晋太郎、渡辺美智雄、愛野興一郎、中曽根康弘、橋本龍太郎、
梶山静六、森喜朗、中島源太郎、砂田重民、塩川正十郎、加藤六月、
大野明、栗原祐幸、山口敏夫、坂本三十次、藤波孝生、加藤紘一、
渡辺秀央、原健三郎、浜田卓二郎、伊吹文明、愛知和男、
大坪健一郎、有馬元治、野田毅、堀内光雄、鈴木宗男、尾形智矩、
椎名素夫、志賀節、藤田正明、遠藤政夫、倉田寛之、鈴木貞敏、
上田卓三、池田克也、塚本三郎、田中慶秋
官僚
文部事務次官
労働事務次官
川崎市助役
政府税制調査会特別委員
企業・マスコミ
NTTと関連会社の会長・幹部
産経新聞論説委員
日本経済新聞社社長
＊住宅金融専門会社
本来、個人向けの住宅ローンを主に取り扱う
貸金業(ノンバンク)の一業態。住専と略される。
＊二信組事件 (1995年逮捕)
不正融資事件
1994年に経営破綻した東京協和信用組合、安全信用組合の
2信用組合の元理事長らが背任容疑で逮捕された事件
捜査の過程で、政治家親族の会社に不正な金が流れたことが判明
1995年、国会で山口敏夫元労相と中西啓介元防衛庁長官が証人喚問
その後、山口は背任罪や偽証罪などで逮捕
2000年、東京地方裁判所で懲役4年、
2003年、東京高等裁判所で懲役3年6ヶ月の実刑判決を受ける
2006年12月、最高裁判所が上告を棄却、異議も棄却
懲役3年6ヶ月の実刑が確定
2007年3月22日に東京地検に出頭、収監
2009年10月、刑期途中で仮釈放された。
＊イエロージャーナリズム
低俗で扇情的な誇張表現を用いた記事で
読者の目を引こうとする形式のジャーナリズム
スキャンダル，センセーショナリズムを売物にする
ジャーナリズムをさげすんでいう言葉
1890年代のアメリカにて、ニューヨーク・ワールド紙と
ニューヨーク・ジャーナル・アメリカン紙が、漫画
『イエロー・キッド』を奪い合って載せた事に由来する。
部数拡大を至上目標として大衆に迎合するマス・ペーパーが
黄色によって象徴されるようになった。
＊東電OL殺人事件 (1997年3月)
東京電力女性社員殺害事件とも呼ばれる
東京電力の管理職であった女性が、東京都渋谷区のアパートで
殺害された未解決事件。
被疑者としてネパール人の男性が犯人として逮捕・有罪判決を受け、
横浜刑務所に収監されたものの、のちに冤罪と認定され無罪判決を
得た。2010年の刑事訴訟法改正による時効撤廃を受け、死刑か
無期懲役の確定後に再審無罪になった事件で、再捜査が行われる
初めてのケースとなった
1997年3月19日、東京都渋谷区のアパート1階空室で、
東京電力に勤務する女性の他殺遺体が発見された
死因は絞殺で、死亡推定日時は遺体発見から約10日前とされる
のちに被告人となるネパール人はこのアパートの隣のビル4階に、
同じく不法滞在のネパール人4名と住んでおり、被害者と売春した
相手の1人であった
同年5月、警視庁は不法滞在していたネパール人を殺人事件の
実行犯として強盗殺人容疑で逮捕。逮捕された被告人は一貫して
無実を主張し、一審無罪、控訴審での逆転有罪、上告棄却、
再審決定を経て、2012年に無罪が確定した。
＊ルネ・ジラール (1923-2015)
René Girard
フランス出身の文芸批評家。
アメリカのスタンフォード大学やデューク大学で
比較文学の教授を務めた。
いわゆるミメーシス（模倣＝擬態）の理論を考案し、
欲望のミメーシスな性格の発見によって新しい人類学の基礎を築いた。
自身では暴力と宗教の人類学を専門とすると述べている。
＊第三項排除
スケープゴートが共同体の排泄するすべてのけがれを吸収し、
それを排除することで集団の調和と秩序を強化する
また他方で、聖性も兼ね備える。
