備忘録

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#0007_010416_ジャーナリストへの険しい道のり

#0007_2001年4月16日
談合がメディアをダメにする


海南島事件 (米中空中衝突事故)
 コソボ紛争時の噂話として、
 アメリカのステルス戦闘機F-117墜落のニュースを思い出した。
 当時、セルビアに墜落した戦闘機の残骸を、
 中国が買い取って、解析しようとした。
 そのエンジン特定の周波数で索敵できれば、
 ステルス機能を殺すことができる、と言われていた。
 アメリカは機密漏洩を恐れて、セルビアの中国大使館を爆撃したが、
 大使館からは何も発見できず、古い地図を言い訳に誤爆と報道された。
 (中国は爆撃を事前に察知し、大使館から移動していた、と言われている)
 今回の衝突事故も、ハイテクウォーフェアの側面が強いのではないか、
 と思うが、実際のところはわからない

・米中の緊張状態について
 クリントン政権時代は、戦略的パートナーとして、
 公的な空域内での哨戒活動でとどめていたとされているが、
 ブッシュ政権では、ぎりぎりまで近づいてデータ収集していた可能性がある
 さらに、共和党は親台湾派なため、中国を少なからず意識しているはずである
 ただし、繰り返しになるが、国家間の外交は実際のところは分からない
 そのスケールは永田町の比ではなく、
 アメリカのような情報公開法がある国でさえ、ナショナルセキュリティとなると、
 25年間は情報が秘匿される。25年後に、学者が頑張って掘り起こしても、
 本当のところはちょっとしか出てこない。
 とはいえ、実際何が起こったかわからないにしても、何が起こったことにしたか、
 というところを見ると、多少、外交の流れが読めることがある

亀井静香総裁選出馬の意思表明
 野中、森などの権力が操り人形にできそうな人材を、
 一本釣りしている状況である。
 その動きを見て、亀井静香亀井派を守るために出馬の
 意思表明をしたと考えられる。
 トップが立候補すれば、亀井を差し置いて、
 その下からの立候補はできなくなるため、
 一本釣りに対する抑止効果が期待できる。

再販制度の存続
 公正取引委員会再販制度の廃止を見送った
 理由は、廃止に向けた国民的合意がないため
 世論の98%が再販制度を望んでいる、という報道になっていた
 これは、メディアが再販制度の必要性を訴える報道していないから
 反対の意見も、同じスペース、時間を割いて報道すべき

・ジャーナリズムの客観性
 あるテーマを取り上げた瞬間に、
 絶対的な客観性はありえない
 あるポイントを決めたなら、穴を掘る
 左右から両方同じように掘り進める
 穴は多いほど、民主主義は強固となる
 掘った先にあったものを地上で公表し、
 その判断は視聴者に任せる
 ただし、曲がった掘り方だと、事実が歪んでしまうので、
 そのような介入があった場合は、例え統治権力でも許すな
 と、学生時代に教わってきた

・喜怒哀楽と損得報道
 ジャーナリズムの基本として、
 喜怒哀楽と損得に依存してはならない
 本当に重要なことは、喜怒哀楽や損得と関係がない
 かわいそうな人物を中央に据えて、感情に訴えるような報道は
 ジャーナリズムとかけ離れる

・日本のジャーナリズムの脆弱性
 ひとつの会社に属してしまうと、会社の指定した範囲内でしか、
 穴を掘れないし、外に穴を掘ろうという発想がない
 ジャーナリストトレーニングの機会がない
 日本のメディアでは、非常に情緒的な理由で、報道の方向が逆転する
 ある人物にバッシングが集中したかと思うと、それはやり過ぎ、と擁護に回る、
 あるいは、誰かが称賛されると、それはほめ過ぎだ、と振り子のように振れる

・日本のジャーナリズム教育
 欧米の職業ジャーナリストを育成プログラムと一番近いものは、
 全国紙やNHKで行われている、入社直後の地方への配属である
 権力構造などがシンプルな場所で、毎日現場へ出て、
 毎日赤ペンで原稿を直される、というのを3~5年続けると、
 ものの見方、考え方、世の中の仕組みについて、素人から脱却する
 例えば、ある法案が通るか否か、というときに、
 その背後にいる団体や利権にまで、考えが及ぶようになる。
 自分のいた地方支局に当てはめて、取材を通して得た実感として
 リアリティをもって想像できるようになる
 なぜその議員がそういう投票をするのか、発言をするのかが理解できる
 その積み重ねが大事である
 海外では、地方での修業が厳しい
 苦節十年でようやく中央に行けるかどうか
 腐っても、ワシントンにいる記者は一流で、
 かつ、海外では記者の流動性があるので、
 一度フリーランスになって出版し、大手に戻るということもある
 日本では、新聞の全国紙とNHKが、海外と近いが、
 テレビ局はジャーナリスト育成が全然ない
 いきなり中央へ配属されて、右往左往となる

・インスティチューションジャーナリズム
 日本の記者は、サラリーマン、企業人
 記者クラブなどの、談合、村社会がジャーナリズムに良くない
 日本では流動性がなく、朝日なら朝日でずっと
 テレビ局に入りたい人は「ジャーナリストになりたい」とは言わないほうが良い
 そんなことを言えば、異分子として排斥されるのが落ちである

・システムと人
 最終的な問題はシステムだが、システムを変えるのは人である。
 言い換えると、制度やシステムが変わったときに、耐えられるような
 人材の分布がないと、それを受け入れることができない
 人材をどう育成するか、質を変えていくか、と考えるとやはり教育が重要

有明海諫早湾の水門の開門
 諫早湾干拓によって発生した赤潮による養殖のりの不作が、
 きっかけと言われ、報道されているが、のりの養殖に使用される酸が
 環境に悪い側面を持つことも、昔から問題視されてきた
 しかし、メディア報道は開門だけを取り上げて、
 養殖のり自体が持つ悪影響は報じようとしない
 養殖のりの業者が被害者で、行政との衝突をピックアップし、
 両側から掘ることをせずに、一方的に報道する
 
・メディア報道の問題点
 ひとつは、水門の開閉と汚泥の流出、流出したとして、どの程度の
 海洋生物に影響が出るのか、という科学的な視点が欠けていること
 もうひとつは、養殖のりを擁護する報道をしないと、情報源への
 取材がしにくくなる(養殖のり自体の悪影響を報道すると、のり業者が
 口をつぐんでしまう)、という事実上の利益共同体ができあがってしまうこと

・記者のクオリティ
 情報源にとって、取材に応じるも、応じないも
 両方がリスクとなるときに、応じないリスクの方が大きい
 記者にならないといけない
 クオリティの高い記者が世論に反する記事を書く場合、
 反対の主張を慎重に調査してから書く
 普段の順風な記事よりも根拠を入念に調べた上で報道する
 そういう記者は反対意見の人が読んでも、頷けるような記事を書く
 例え反対の意見であっても、その記事、報道に信頼が生まれれば、
 取材に応じたほうが得だ、と思わせることができる
 逆に応じなかった場合、自分の反対意見表明の機会が失われることになる
 (自分の反対意見も根拠をもって記事にしてくれる期待がある)
 
・最低限のアクセシビリティー保証
 情報源に対する最低限のアクセシビリティーが保証されていれば、
 そこから先の、プライベートな関係の中での情報が生じても弊害は少ない
 (インサイダーであれば知りうること、インサイダーであるが故に書けないこと)
 しかし、記者全員が当事者にとって、有利か不利か関係なく、
 最低限のことは書く、という合意形成がなければ、最低限の情報が開示できない
 例えば、もし、記者がひとりだけ、養殖のり自体の悪影響を書けば、
 のりの事業者から村八分となり、情報源から遠ざかって記事が書けなくなる
 日本では、他の記者が自分の取材を有利に進めるために、
 そういう記者の排斥を助長することもある、という
 これは、記者クラブとは違ったメカニズム(談合)で起こる弊害である
 
分断統治、ディバイドアンドルール
 利権構造の違う集団を2つ作って、
 利権のあるグループは、それが保存される方向に行動する
 しかし、自発的な行動しているつもりでも、結果的に
 統治権力側が思う通りの行動をとることになる
 これは、統治権力側の意図的なシステム構築や規制強化なのか
 それとも、システムに内包されていて、結果的にコントロールされているのか
 歴史的な経緯を考えると意図的なシステム構築ではない
 昔の冷戦体制がきつい時代は、三鷹事件松川事件のように、
 いろいろなことが起きた。
 要するに、右対左の対立があり、マスコミ、記者クラブも含めて、
 右に対しては左という、ある意味の利害を共有していた
 記者クラブの利権は統治権力の利権と必ずしも一致していなかった
 冷戦終結以降、記者クラブは対抗するものがなくなって、
 権力と利害を共有するものに反転した
 いつの間にか、制度の廃止が既得権益の喪失を意味することなり、
 気づいた時にはやめられなくなっていた
 これが、今の状態ではないか

・今の同世代(40代前半)の官僚
 官僚、統治権力が記者クラブ制度を利用して、
 メディアをコントロールしようとしている、というのは確信犯か
 昔だったら、「官僚は無謬主義で聞く耳をも持たないが、
 政治家はもう少しマシで、、、」といった話が一般的だったが、
 今は、官僚も多様性を持っていて、例えば留学して、
 スキルを身に付けてスピンアウト、NPOを作るなど
 いくつかのモデルも登場してきた

 昔ながらの守旧派で、無自覚的に組織の利益にどっぷり
 浸かっている人は、記者クラブ制度の利用価値に無自覚かもしれない
 むしろ、組織に対しての帰属意識の低い若手の官僚は、
 自分たちが何によって守られているか、十分に知っているのでは


<書籍・映画>
なし

<所感>  2024年1月25日
 神保さんがジャーナリズム教育について、
 「毎日現場へ出て、毎日赤ペンで修正される、これを3~5年続けて、
 ようやくリアリティをもって理解できるようになる」と仰っていました。
 私も、なぜ部長がそんな発言をするのか、わかるようになってきましたが、
 その3~5年の修業の意味は、今になってわかること。
 後輩にその意味を説くことが非常に難しく、悩ましい日々が続いている。


 印象的な文言は、
 「分断統治」「インサイダー」
 「スピンアウト」「無謬主義」