#0010_2001年5月11日
外務省腐敗、個人情報保護法、いったいどこに問題があるのか
・個人情報保護法
青少年社会環境対策基本法は、議員立法のため、
ロビー活動しやすく、自民党 大島議員、民主党 水島議員と話をして、
突っ走って行くことはない
個人情報保護法は官僚主導で、議員にはほとんど見識がなく、
官僚の説明を鵜呑みにする形で国会内での世論形成がなされてきている
ロビー活動での押し戻しは難しい、メディアで法律の問題点を指摘しないとまずい
・田中真紀子と外務省の報道について
ＮＨＫのニュースで”次官と審議官が大臣室に出入り禁止”と報じられている
いい年をしたおじさん、おじいさんが部屋に入れない、というのは何なのか
田中真紀子と外務省のバトルについて、
田中の妥当性と、メディア報道の２つに分けられる
メディア報道は２つに分かれる
官僚サイドに立った「田中の外務大臣としての適格性に対する疑問視」と
田中サイドに立った「田中の主張」とで分かれた
官僚サイドの報道は、読売新聞、
田中サイドの報道は、東京新聞、朝日新聞
どういうメディアに接触するかで、ものの見え方が変わってしまう
無理やり上司からの命令で入院させられて、という恐るべきニュースが飛び出た
こうした、機密費どころではない外務省の腐敗を浄化しなければならない
今、田中真紀子が外務省の改革を断行しなければ、国益にかかわる
従来の外務省への国民のフレーム、イメージが揺らぐことは良いことである
田中の活動で特権階級、エリートといったイメージが地に落ちることは大きな功績
こういう外圧がないと、外務省、官僚組織の改革ができない
一時的に、外交的な失礼があったとしても、さして問題ではない
これから、外務官僚が田中の足を引っ張るだろう
そして、それにメディアが乗っかるだろう
もともと機密費だったが、野中と近い鈴木宗男が
外務省への影響力が強く、人事を握っていた
読売は田中真紀子が衆議院予算委員会で機密費問題に対して、
苦しい答弁をしたくない、だからそれまでに関係者の処分を済ませたい
自分の面目のためにやっている、と報じた
が、これは当然のことである。
説明をつけることは行政のチーフとして当たり前のことで、
それをポピュリズムであるかのように報じる読売新聞はダメな新聞である
デスクレベルでチェックできないのは、あきれる
派閥、という側面もあるが、田中でなくとも、誰でも
自民党内で改革を進めたとしたら、派閥対立の側面はある
どちらがメインで、どちらがサブか、きちんとメディアが報じる必要がある
もともとはサミットの十万食かなんかのお弁当に、なぜか北海道が入っていた
わざわざ目玉焼きを北海道で冷凍にして、東京で溶かして、沖縄に運んだ
これは、鈴木宗男が関与したと言われていて、
松尾という口座に何億円も振り込まれていたという
・会計課長に対するの入院命令
命令を下した人は国家公務員法違反、処分対象である
なぜ、そのような命令をしたかは、外務省の機密費問題に直結する
外務省が自らの外交機密に関わる利権を守るために、
国家公務員法に違反して、触法行為を行っている
病院に入れてしまって、気が付いたら、病院から出てきて
大臣に断りなく、もうイギリスに行ってしまった
大臣は何を言ったかと思えば、「あんたらの金で呼び戻せ」と言う
病院に隠して、大臣の日程を調べて、忙しい時を狙って退院させ、
海外へ行かせた、という顛末だろう
要は、昔からこういうことをやっているということ
・各メディアの論調
外務省担当記者の力関係が読み取れる
官僚、外務省寄りの記事が出た読売は
外務省担当部門が力を持っているだろう
東京新聞は外務省部門の力が弱くて、
外務省の記者から上がってきた原稿を
編集長、デスクレベル、政治部長レベルで、
永田町などの記事を混ぜて、外務省側の色彩が弱まっている
・朝日新聞社内での対人地雷問題
記者の力関係で、出てくる記事の内容が変わる
縄張りとしては防衛庁で、３年前、時代的には、
ICBLやダイアナ妃などが反地雷で盛り上がっていた
朝日新聞では、防衛庁は社内のシニア記者の管轄であり、
それまで国内防衛のための地雷の有用性を延々と書いていた
当時、社会部の若手の女性記者は反地雷のＮＧＯを取材したかったが、
同じ社内の防衛庁の記者から隠れて取材しなければならなかった
この現場の力関係のせいで、朝日新聞からは反地雷のＮＧＯ側の
視点がほとんど書かれなかった
・ポピュリズムでの対抗
結局、現場の力関係が、要は最終的な結果としては、
役所の言い分を官報よろしく垂れ流す
それを放置することによって、マスコミの第四の権力、
行政に対するチェックという、期待される機能を果たせなくなる
田中真紀子をある意味で弁護、応援したいのは、
ロジックというよりは具体的な戦略としてポピュリズムしかない
マスコミと行政の利権がほぼ重なる状況を何とかしないといけない
・外交機密費問題の決着
システムを変えるのは人
一人の人間の振る舞いでフレームが揺らぐ
個人プレイヤーがどう振舞うかによって、ゲームの中身が、
あるいは、ゲームのルールが変わってくるんだ、そういう可能性が
あるんだ、という風に国民に思わせたのは功績である
長期的に見て、後発の議員の動機づけに役立つことになるだろう
・個人情報保護法の問題点
報道の定義、範疇と、報道機関か個人か
フリーランス、雑誌は報道機関に入らないなど
今まで見落としていたこととして、
個人情報の取り扱い者に、行政や政府機関が含まれていない
別途、法律による、とされているが法律がないので事実上、言及がない
既存の先進各国の個人情報に関する法律では、
行政の持っている情報に対して、どうチェックするのかに主観がある
行政は強制的に情報を収集することができて、公的サービスと称して
その情報を利用することができる
だから、行政のチェックは民間のチェックより重要になる
こういう常識化した観点が抜けている
もともと、3年前、盗聴法のときにも話題に挙がったが、
当初は、公権力が持っている情報を個人がチェックする
自己情報訂正権を認めさせる、といったような内容に焦点があった
その後、IT戦略会議などに個人情報の取り扱いの議論が移ってしまい
IT関連法案となってしまった
今では、公権力のチェックを全く度外視した形で、
インターネット業者、通信業者、金融機関などの
情報の取り扱いについてのみ、論じられるようになった
実は、フレームがずれてしまっている
行政をチェックするのか、民間をチェックするのか、という二項対立があり、
優先順位は行政が高い、次に民間
そして、民間には何が含まれるか、という定義問題が発生する
民間の中に報道が入る、となれば、民間を規制することによって
公権力に対するチェックのフリーハンドが１つ消える、ということになる
要は、行政権力から我々民衆の側の利益を保護するという観点から
公権力をチェックする、という話から、非常に定義の不確かな”民間”に
対して網を被せることを通じて、国民ではなく行政に奉仕する法律になっている
この根本的なフレームの問題に「おかしいじゃないか」という感受性を抱けないと、
そのフレームの中で、報道の範囲をどうするか、機関と個人の違いをどうするか、
といっているようでは思うつぼである
・我々にとっての個人情報保護法
世論として、この法律に対する問題意識が薄いのはなぜか
青少年有害環境基本法については、暴力、性描写の有害性について、
安易に規制に賛成してしまうのは、わからなくもない
保護法については、メリットとしては、ダイレクトメールが来なくなる、
程度のことでしかないはずなのに、一方で、
警察権力による個人に対する情報開示要求に抗えない、
というリスクが度外視されているように思う
この法律はおかしい、とならないのはなぜか
盗聴法の時と状況が似ている
当時は、オウム真理教の事件から、組織犯罪に対抗する必要がある、
となって、その法律の問題点が度外視されて、世論が流された
この時と同じようなフレームの巧妙なすり替え起こっている
・報道被害について
法務省の方では、人権問題の審議会で、
報道被害の救済に関して、政府系の独立した機関を作るべき、という
話が進められており、中間とりまとめの段階にある
これは、個人情報保護の観点の外で、従来議論されてきたので、
その範囲の中で決着すればよい
これについては、映倫、青少年委員会、BROなどの自主規制機関でいくか、
行政の機関でいくのか、といった様々な問題があるのだが、
個人情報保護は別の問題
中川官房長官についてのスキャンダル報道が発端となり、
個人情報保護法で網を掛けられないか、という議論が出た
法案作成にも大きな影響を与えた可能性があり、フレームが変わったのでは
・メディアへの不信感
保護法については、各メディアが報じているが、
世論が反応しないのはなぜか
本当は２つの意味を持つものが、一方だけ強く報じられている
例えば、盗聴法のように、組織犯罪から国民を守るため、
という謳い文句で、行政の個人に対する濫用が覆い隠される
保護法も、同じく、国民の個人情報リストを名簿業者から守るため、
という謳い文句で、対個人の権力濫用のチェック機構がない
盗聴法はオウム事件、保護法はメディアへの不信感から
覆い隠されている
・メディア自業自得の世論形成
社会環境対策基本法では、有害コミックの青少年への悪影響を
報じていたメディアが、自分たちの性的描写について問われた
盗聴法では、行き過ぎたスキャンダルの取材、都合報道から、
国民の不安が煽られた
保護法でも、メディアの公正な取材手続きがなされておらず、
報道被害が拡大したために、世論が傾いた
・地雷報道問題
視聴率のための喜怒哀楽報道が多い
例えば、TBSの地雷報道では、現地に女性タレントを放り込んで
悲惨な現状を報道する。その一方で、ダイヤモンドのCMを流す。
地雷原であるアンゴラでは、コンゴ沿いのダイヤモンドが
UNITAというゲリラの資金源になっている
TBSはそのダイヤモンドを仕切っている企業のCMを流す
・携帯電話の弊害
本当は両立しない議論、正確にいうと、
何かの条件付きでのみ両立しうる議論がある
例えば、携帯電話の費用工面、
子供の使用料を親が負担する、または援助交際で工面する、
さらに、出会い系サイトの弊害が問題として報じられる
その一方で、景気対策としてIT革命進める
若者の携帯電話依存と経済対策は両立しない問題であるので、
本当なら、若者に対してどのように手当てをしたうえで、
景気回復、IT革命を進めるか、議論されるべきだが、
メディアが分かりやすく感情に訴える報道をするため、
覆い隠される
社会が複雑になっているため、あちらを立てればこちらが立たず、
どちらかを対策すると、もう一方がないがしろになる
メディアがこういう構造にまで切り込んで、自分たちで考えて、
選択しなければならない
簡単に言えば、都合の悪い決断を迫るような報道をするべき
例えば、通信がらみのIT需要が落ちても、社会的な公正さが
守られるほうが重要だ、ルールが守られることによって
景気回復が遅れてもやむなし、など
痛みのない改革はない、
我々民間の問題についても、様々なものが絡み合っているため、
これだけ良くする、ということができない
・メディアの喜怒哀楽報道
今では、どんな内容に興味が集まって視聴率をとれるか、
という観点から放送番組が制作され、放送業界の若手は
入った瞬間から、このような論理の中にいて、これしか知らない
こういう考え方しかできない世代がいる
例えば、夜の12時から2時台は、数字をとる為ならば、Ｆ１を
ターゲットに何をやってもいい、あるいは、深夜帯にショップチャンネルを
放送していることが、特に驚きでもない世代がほとんどである
夜中にパンチらを見せることで数字をとる、ということが恥ずかしい、
と感じる若手はいない
が、４０代もしくはそれ以上のＮＨＫ、または民放に勤める人の中には、
マル激の視聴を周りに勧める人もいる
・マスコミの腐敗
マスコミと金融が腐ると政治も民間経済も腐る
マル激の放送内容が必要とされるのはメディア内部の人
メディアが政府、行政をチェックできない
根本的な問題にメスを入れて、うまくこれを処理するように
官僚や政治家を動機づけるような機能を果たしていない
バブルの時に銀行をチェックしていなかった
当時マスコミは銀行経営の実態を取材していたが、むしろ持ち上げた
三権分立論などと同じように、人間はエゴイズムの生き物なので、
エゴイズムになるなと言っても、社会は良くならない
エゴイズムに基づく、お互いのチェック機構、オリエンテーションを
どう築くのか、知恵を働かせないと良くならない
政府はメディアがチェックする、メディアは何かがチェックする、
といったようなチェック機能を設けなければならない
・メディアの集中排除原則の失敗
欧米では禁止されているが、日本では新聞社がテレビ局を持っている
新聞、テレビがお互いに問題のある構造を報道することができない
相互批判ができない
これからインターネットにも席巻してくる可能性がある
再販制度は、テレビには関係ないが、クロスオーナーシップのせいで、
新聞を批判できない
・EUの歯止め
イタリアではシチリアマフィアの違法なメディア支配がある
しかし、EUのメンバーであり続けるためには、ある種の
チェック機構が必要となるため、この支配に歯止めがかかる
日本にはこうした仕組みがない
集中排除原則に従わない場合の目に見える不利益がない
＊映倫 (1949年～)
一般財団法人映画倫理機構
(Film Classification and Rating Organization）
主に映画作品の内容を審査し、レイティング設定を行う日本の
一般財団法人。略称は映倫（えいりん）。
1949年に設立された映画倫理規程管理委員会（旧映倫）を基礎に、
1956年に新たに設立された映画倫理管理委員会（新映倫）、
新映倫を2009年に改称した任意団体・映画倫理委員会を前身とし、
2017年に設立された。
以下、映倫ホームページより、
映画倫理機構（映倫）は表現の自由を護り、青少年の健全な育成を
目的として映画界が自主的に設立した第三者機関です。
映倫は映画が観客や社会に与える影響の大きさを自覚し、
法や社会倫理に反し、とりわけ未成年者の観覧につき問題を
生じうる映画については社会通念と映画倫理諸規程に従って、
自主的に審査しております。
また映画製作者が外部からの干渉を排除して自由に製作できる環境を
作るとともに、観客の見る自由を保障し、さらに、次世代を担う未成年者が
その成長に際し対応を誤ることのないよう配慮しています。
＊青少年委員会
市町村・特別区等、基礎自治体における教育委員会の下部機関のひとつ
狭義には、東京都が区市町村に対して導入した独自の制度で、
委員は青少年の健全育成と非行防止のために行政と地域のパイプ役に
なることが期待されている。
＊BRO
放送倫理・番組向上機構
Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization の前身
1997年5月、NHKと民放連が設置した組織
『放送と人権等権利に関する委員会機構』（略称：BRO）
BROのもとに第三者の「放送と人権等権利に関する委員会」（略称：BRC）が
置かれた。
2003年7月、放送倫理・番組向上機構（BPO）に改組
＊Ｆ１ (視聴率)
視聴者を性別、年齢や職業などの特性で区分けし、
区分ごとに視聴率を計算する方法の区分
C 男女4〜12歳
T 男女13〜19歳
M1 男性20〜34歳
M2 男性35〜49歳
M3 男性50歳以上
F1 女性20〜34歳
F2 女性35〜49歳
F3 女性50歳以上
※C：Child, T：Teen, M：Male, F：Femaleの意
1は20～34歳、2は35～49歳、3は50歳以上を意味する
＊マスメディア集中排除原則
同じ都道府県内の地上波放送局（テレビ局、ラジオ局）について、
同じ者が複数の局の株式を同時に10%以上保有してはならないとされる。
別の都道府県にある放送局についても、複数の局で同時に20%以上の
株式を保有してはならない。
特定の事業者が多数の放送局を支配することを制限する規則。
放送法・電波法に明記された、「放送をすることができる機会をできるだけ
多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ
多くの者によって享有されるようにする」ことを目的とする。
放送メディアの多様化や経営環境の変化などに伴い、
規制の緩和が進められている。
＊クロスメディア所有
同一の資本が同時期に同地域で新聞社やテレビ・ラジオ放送局など
複数のメディアを支配すること。日本では、電波法により
新聞・ラジオ・テレビの3事業支配が原則として禁止されている。
＊クロスオーナーシップ
メディアにおけるクロスオーナーシップ（相互所有）とは、
新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本（特定企業など）が
多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。
各国の法律により、規制されているケース（集中排除原則）がある。
これは、言論の自由と多様性を保障するためには、より多くの者が
メディアに参画する機会を与えられることが必要だからである。
本来、集中排除原則の観点から、新聞業と放送業など
メディア同士は距離を持つべきとされる。
しかし、日本では1953年に民放テレビ初の日本テレビからこの傾向がある。
同局は読売新聞の支配下にあり、経営面、放送内容などに読売新聞の
意向が極度に反映されることとなった。さらに当時の読売新聞オーナーで
日本テレビの初代社長、正力松太郎は自由民主党政権と近く、
多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
一般に、テレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は、
1975年に行われたTBS（毎日新聞）の系列だった朝日放送（朝日新聞系）と、
日本教育テレビ（現テレビ朝日）の系列だった毎日放送（毎日新聞）との
ネットチェンジ（腸捻転解消）だとされる。
これによりキー局と地方局、新聞社の関係が同系列で整理された。
また、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、
ローカル局も新聞社・キー局の出先機関と化した。
ローカル局は各県に複数設立されたが、県単位での
クロスオーナーシップが各地で成立していった。
これは1940年代前半の戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が
他を圧する取材網を持ち、新規テレビ局は、その地方紙に依存した方が
取材の容易さやコストなどの点でも有利な背景があった
現在では、建前上は独立企業である放送局（特にローカル局）も一種の
子会社レベルの存在意義である現状である。
しかも、クロスオーナーシップの影響で、”新聞社 ＞ キー局 ＞ ローカル局”
という力関係ができ、新聞・テレビともお互い方針に逆らいにくい、
という弊害が出ている。
日本においてクロスオーナーシップを制限する規定としては、
放送局に係る表現の自由享有基準（2008年3月, 総務省令）があるが、
これには特例が認められているため、複数のテレビ・ラジオ局がある地域で
一つのメディアグループがこのテレビ・ラジオ・新聞、3つの媒体を
すべて所有する事は事実上妨げられない。
そのため、フジ・メディア・ホールディングスが、
フジテレビ・ニッポン放送・産経新聞を、
日本経済新聞社がテレビ東京・日経ラジオ(短波放送ラジオ局）を
所有する事が可能となっていた。
日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、
2009年9月に成立した鳩山内閣の原口一博総務大臣（民主党）が
2010年1月、文化通信社のインタビューや、外国特派員協会での会見で
「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した。
しかし、これに対し各新聞社は強く反発し、日本新聞協会は
クロスメディア規制の撤廃を求める意見書を総務省へ提出した。
原口総務相はこれを押し切り、放送法や電波法などの改正法案が
閣議決定されたが、2010年6月に鳩山政権は総辞職、菅内閣が成立し、
法制化は目処が立たなくなった。
後任の片山善博はクロスオーナーシップ規制の見直し条項を削除したため、
改正放送法ではクロスオーナーシップ規制の強化が見送られた。
さらに2015年の改正放送法によって、
メディア企業の経営力強化を目的とする場合には、
グループ内の複数メディア企業で役員が兼務できるよう規制を緩和している。
現在の資本関係
読売新聞グループ本社
- 日本テレビホールディングス（22.82%保有）および日本テレビ系列局
日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有
朝日新聞社
- テレビ朝日ホールディングス（24.7%保有）およびテレビ朝日系列局
（東京以外全部でラジオ・テレビ兼営）
日本経済新聞社
- テレビ東京ホールディングス（33.3%保有）およびテレビ東京系列局、
日経ラジオ社（19.93%保有）
フジ・メディア・ホールディングス
- フジテレビジョン（100%保有）および系列局、
ニッポン放送（100%を保有）、産業経済新聞社（40.0%保有）
TBSホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主であり、
現在も役員を相互派遣している。
