#0005_2001年3月16日
経世会が政界から消えることは何をいみしているのか
・小泉の首相立候補について
メディアが野中より小泉の方がありそうだ、と感じたか
森首相はおり方と、次期候補の決定方法は握っている
総裁選前倒し論が出た
総裁選には、推薦人など入念な準備が必要なので、
出ないと宣言していた野中は出ることができない
経世会としても、野中対小泉となったとき、万が一小泉が
勝つことがあれば、その後の影響が計り知れない
経世会は次の候補者として担ぐ人がいない
経世会的なるものにとって、密室政治は得意とするところで、
多数派工作で反対派に華を持たせるところまでやってのける
森首相としては、今まで経世会にいいように牛耳られたまま、
多数派工作で落とされることを拒否したのではないか
ただし、これは現時点でということで、
来週になればどんなスキャンダルが飛び出すとも限らない
野中の芽がなくなったとすれば、長期的に見て、
国民にとって良いことではないか
森首相が長く居座ってしまうほうが、自公連立のような、
(政教分離の原則に反する公明党がいるような)政界の
構造改革促進にとっては早道かもしれない
森首相の思惑がどうであれ、経世会的なるものを沈下する、
沈下させる包囲網ができつつあるとすれば、
個人的には印象が良い
視聴者の中には、政界の話がちんぷんかんぷんで、
経世会、清和会などの派閥の名前を言われても
わけがわからないかもしれない
そもそも自民党内でなぜ派閥があるのか、
という議論も当然考えられるが、実際にその派閥の論理
(永田町の論理)が跋扈している以上、避けては通れないだろう。
・角福戦争の怨念
自民党は政権維持互助会でしかなく、
田中角栄が表舞台から降りて、大平、福田、中曽根を
後ろから擁立して、多数派工作で総理に据えて、
自分たちの権力構造を維持してきた
しかし、ある種お世話になった部分もあるが、
後ろからいいように操って、何かあれば首を挿げ替えられる
という恨みが清和会、森派に溜まっていたのではないか
・利益誘導型の政治
佐藤栄作、田中角栄、ともに利権構造を作って政治を進めてきた
誰が主導権を握るのか、ネットワークの質が違ったとしても
利益誘導型の政治は続いていて、覇権がどこにあったかという違いだけ
今後、違った新しい政治ができるのか、が問われている
森が代わったからと言って、何かが変わるのか
・田中康夫長野県知事の逆風
側近の辞任や、市民オンブズマンの田中辞任の勧告など、
脱ダム宣言への反発が起こっている。
従来型の利益誘導型から急に舵を切ることに対して、
周囲に不安があることが分かってきた。
過去10年間で80万人の失業者が出た、
それを土建業100万人の雇用で吸収してきた。
経世会的なるものを批判することを簡単だが、
過去20年間の日本そのものの実態であった
悪い部分だけを切り離せば、良くなるというものでもない
これまでは、利権調整で問題を先送りにしてきたが、
それをせず、問題があらわになって肥大化してきたときに、
きちんと向き合って対処できるのか
急に舵を切って、いきなり対応することはできないだろう
・人材待望論
多くの場合、良い人材を待望するか、
良いシステムを待望するか、二者択一となる
(良い人材としては、親中派、宇都宮徳馬など挙げられるが、今はいない)
今、人材がいないとすれば、長い目で見て良いのではないか
人材に頼らない根本的なシステムを考える良いチャンス
民主党、菅直人曰く、官僚役人主導の立法ではなく、
議員立法や我々で法律を作ることが大事、という主張ではあったが、
そのためには知恵が必要
市民派の議員に英知が集まるようなシステムを考えなければならない
それがないと、官僚役人の知恵に劣る政策、法案となる可能性がある
政策秘書、政策シンクタンク、プロフェッショナルリサーチャーや
オンブズマン制度が必要となるだろう
さらには、公正な競争を阻害している記者クラブ制度や再販制度、
宅配制度などをどうするか、という課題もある
・経世会的なるものの(裏取引)の廃止に伴うリスク
今まで水面下で治まっていた問題が表面化して、対峙しなければならなくなる
その対症療法、一時しのぎとして、杜撰な穴のある法律が濫立して、
実害を及ぼす可能性が高まる
特に短絡的な(タカ派のような)簡単な解決策を主張する
パフォーマンスに注目が集まってしまう
政治家がパフォーマンスで票を集める時代を経由する必要がある
今までは、政治家がパフォーマンスさえできない状態で、
見えないところで全てが決まっていた
我々はパフォーマンスの意味が理解できていない
なぜ、誰が、どういう理由でそういうことを言っているのか
一旦、パフォーマンスを見て、その後の実効性を各個人が
見極められるようになる必要がある
(騙されて学習する必要がある)
しかし、騙されて負う傷が深いと、簡単に回復できなくなるリスクもある
そのバランスは非常に難しい
・ファシズムの活用と危険性
田中康夫知事の93%の支持は定義上ファシズムになるが、
これを否定すると、政治的風土、民度の改善を案内するものが
ほとんどなくなる
この支持率を利用して、民主主義の何たるか、自己決定の何たるか、を
体験として共有、教育していくことができれば、後に意味があったと言える
逆に、愚策を弄すれば、ポピュリズム、人気取りの姿勢が悪だと
認識されて手立てがなくなる
田中知事にとっては、その政策が有効だったことを、後に
証明し続けなければならないため、不利だと言える
民度改善には100年かかるかもしれず、そのうち
日本は世界の三等国になってしまうだろう
・メディアの虚構
国会答弁などは全て官僚役人が書いたものを読み上げている
下手をすると同じ役人が、質問と回答を一緒に書いている
たまに、ボケた議員が聞かれる前の質問の回答を読む場面もあり、
みんなで笑っている
国会記者は、それを目の当たりにしてもなお、指摘せず、
たまにメディアに出てきたと思ったら、評論家気取りである
日本は韓国、台湾、ロシアの乱闘国会より下である
・ボス交政治の賛否
田中角栄の元秘書早坂茂三曰く、
「料亭でのボス交政治は良かった。それがいろいろなシナリオを作って
全てを丸く治めて、無用なトラブルを最小限に食い止めて、様々な決定が
できた。料亭政治ができなくなって、この国の政治がダメになった」
これは半分真実ではないか
今では、そういうボス交ができる資質の持ち主がおらず、
料亭政治のような場で決定できる事柄もほとんどなくなっている
今のところ、ボス交に代わる制度はなく、
乱闘やパフォーマンスに懲りる、ということを経由しないと
新たな制度は確率しない
・料亭政治ができなくなった理由
ホテルオークラの料亭、山里にて
政界の長老が政治家を読んで話を聞いていた
去年(2001年)の11月に加藤紘一が呼ばれ、その場で
12月の内閣改造を表明したら、その情報が漏れた
メンバーは、
早坂茂三(田中角栄元秘書)、
三宅久之(元毎日記者)、
中村慶一郎 内閣官房参与(三木武夫元秘書、元読売記者)、
渡邉恒雄(読売新聞社長)
このメンバーが我先にマスコミにしゃべってしまった
料亭政治ができなくなったのは口が軽くなったからでは？
これは、関係の複雑性が増して、
敵が明確ではなくなったからではないか
抜け駆けにあって不利益を被るという不安から、
情報戦において、先に仕掛けて優位に立つ、
という行動をとっている
ある出来事が起こると、これが一体誰を利するのか、
ということが以前ほど単純ではなくなってきている
・５５年体制の敵味方
昔の２大政党制では、縦割りで敵味方がはっきりしていた
YKKのような横を横断するものが登場して、わかりにくくなった
逆に経済では、戦後、同業者組合が解体されて、
全て縦割りの企業別組合になった
資本主義の原理原則からいうと、同業者組合がないとばまずい
企業ごとに分断されて、個別企業の利害調整と労使の問題が
結びついてしまって妙なことになっている
企業がひとつの共同体となってしまっている
これも40年体制と呼ばれているものにあたるだろう
・戦後戦中体制の弊害
これまで40年体制の弊害は様々な議論がなされてきたが、
近頃になって、その焦点がかなりフォーカスされてきた
つまり、病巣局在論、森が悪いから、などという単純な問題でなく、
打って一丸となってものごとにあたる
空気に支配されて、和を乱さないようにみんな頑張る
突拍子もない理念を述べたり、和を乱すものはみんなで
出る杭を打って潰す
物事が失敗したときには、誰が責任を負っているのかわからない
みんながその空気に流されてやったことになる
スケープゴートに全ての穢れをなすりつけて内向きに謝罪させて
留飲を下げ、感情的な回復を図る
他者に対する感受性が極めて乏しいため、軍事、外交において
戦略的な思考ができず、たえず長中期的な思考に流されている
場合によっては、日本を打って一丸となって、ある方向へ導くことに
資する、役立ってきたこのあり方が、まずい方向へいってしまっている
これを変える必要がある、ということを確認するべきで、
病巣局在論で、森が小泉に代わればよくなる、といった期待は良くない
・記者クラブ制度のクローズドメンバーシップ
PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)が
重信房子(日本赤軍の元最高幹部)を支援したという記事に対して、
抗議の記者会見を開いたが、それは司法クラブで行われた
司法クラブは裁判所、検察、法務省の記者クラブで、
クラブに所属していないメディアは入ることができない
神保さんは取材を申し込んだが、断られた
市民側も、記者クラブで会見をやるようではダメ
場所が無料だからといって記者クラブを利用してしまうと、
既存のクラブのメディアしか参加せず、そのクラブ内での
利権によっては伝えたいことが正しく報道されない可能性がある
NGOの方で、公に開かれた記者会見をしたい場合は、
すぐ横にある弁護士会館を利用してほしい、そこで会見すれば、
違うメディア、フリーランス、雑誌、独立系も参加できる
発信者側に知恵足りなかったために、我々の知る機会が失われた
そういう知恵をみんなで共有することが必要である
・個人情報保護法
取材を通して逮捕される可能性がある
報道、という言葉が定義された
報道関係者として認定されたものだけが、個人情報の秘匿が認められる
認定されていないものは、警察などの統治権力の開示要求を拒めなくなる
表向きは、商業的な名簿利用を規制する法案
これに反対するメディアがいないのは、既に自主規制の態勢に
入っているからではないか
下半身スキャンダルなどでは、被害者のでっち上げだけで、
統治権力がメディアを取り締まれる
・リスクの高い法律とは
メディア、教育関連の法案が多い
盗聴法、個人情報保護法、青少年有害環境基本法など
メディアとの利害関係という構造上、
時の統治権力を守るために、有効に使える建付けになっていて、
それを変える強い動機づけが、未来永劫起こりにくい法律
それが悪法であることを報じる行為自体がその法律で規制される、
あるいは、それを知る術が失われるような法律
・伝家の宝刀と自主規制
違法と知りつつ、その行為を実行し、逮捕されることが
悪法廃絶、問題提起の一番の近道かもしれない
その法律が一番パワフルに効果を発揮するのは、
伝家の宝刀は抜かず、自主規制を促す状態
盗聴法も事実上運用されていない。
・利害による分断
法律作成者の賢さ
敵対勢力の利害を分断する法案を作成する
ローマ帝国以来の大原則を踏襲して功を奏している
・情報公開法
警察は適応除外になってしまっていて、
その活動内容をチェックすることができない
中途半端な法律はあるのとないのと、どちらが良いのか
なければ作れ、という活動が盛り上がるが、
骨抜きの法律を改正することは難しい
NPO法や情報公開法など
・100か0か、オールオアナッシングの交渉
法律・法案では、ディテールに見える文言でも、本質的なディテールがある
その文言があるのとないのとで、巨大な権益の移動が生じる
同じ名前の法案が通ったとしても、ディテールを少し変えるだけで
中身の違ったもの、リスクの低い法律にできる
全面反対、法案否決の姿勢では変えることは難しい、
本質的な文言を少し修正して、リスクを低減するようなロビーイングが有効
・盗聴法の報告義務
アメリカでは、犯罪関連通話があったかどうか、
令状1件1件について報告の義務がある
この報告義務は、その盗聴が犯罪関連通話に対して
なされたかをチェックするため
日本では、個別の令状については報告義務がなく、
全体の件数と犯罪関連通話の件数を報告すればよい
・審議会の参加者選定について
公共事業などの是非について、
多数可決でほぼシナリオが決定しているにも関わらず、
反対派を少数参加させることで、議論したというアリバイを作っている
審議会は２回出ると叙勲で、それが反対派のアリバイ工作員の
インセンティブになっているという
あまり反対意見を言い過ぎると勲章を逃す、と言われて
コントロールされており、本当に反対している人と
勲章欲しさにアリバイ工作で反対している人とを見分けることが難しい
審議会を過大評価してはいけない
議員へのロビーイング活動を通して説得すれば、伝わる人には伝わる
議員にはチェック機構は比較的に受け入れられやすい
官僚は、自らの判断が正しいという前提がある為、受け入れられにくい
・盗聴法問題
公明党、大森礼子議員が松尾邦弘法務省刑事局長に対して、
神保さんの主張は間違っている、TBSが間違った報道をした、
と追及し、法務省がTBSへの抗議文を作成し、記者クラブへ回した
案の定、日テレ、読売、フジ、産経が「法務省がTBSに抗議」
という記事にしたことで、全面的に法務省の主張を報道した。
当時、TBSの岡田之夫報道制作局長が電車内での痴漢行為で
逮捕されていたこともあり、釈明報道ができなかった。
現場レベルでは釈明報道の話も挙がったが、自自公連立与党の中で、
公明党議員からの抗議に、釈明報道を断念した
・自浄作用の順番
マスコミ、メディアの健全化が第一
統治権力の頂点が腐敗するのは基本原則、
人身一新という形で一瞬更新されたとしても、
固定した権力の中で必ず腐敗が生じるので、
チェックするメディアが先ず健全化されなければならない
・情報収集の方法
視聴者の方から、どのように情報を取ればよいか、
と質問されることがあるが、
根拠のある調査報道の記事は、大手の新聞一面にはでない
本屋にしても、平積みになることはほとんどない
自ら能動的に探しに行かないと発見できない
＊経世会
自由民主党にあった派閥、竹下派、小渕派
1987年に竹下登・金丸信らが田中派の大多数を率いて独立
党内最大派閥として影響力を発揮したが、1993年に小沢一郎らが
離脱して縮小。1996年に平成研究会に改称した。
＊清和会
清和政策研究会、自由民主党の派閥。清和研または清和会
2021年11月以降の通称は安倍派
自民党内では、平成研究会や宏池会と並ぶ名門派閥であり、
保守合同時の日本民主党(更に古くは日本自由党。
岸信介、鳩山一郎派)の流れを汲む。
＊角福戦争
田中角栄と福田赳夫による日本政治、長期に亘った激しい
政争・権力闘争を戦争に例えて呼んだもの。
1970年頃から竹下登が総理大臣に就任する1987年まで続いた。
(旧制高等)小学校卒をアピールして党人色が強かった田中と、
一高 - 東大 - 大蔵省とエリート街道を歩んで官僚色が強かった福田は、
お互いの出身階層の違いによる擬似階級闘争の様相を呈していた
とも表現できる。
また、財政では田中が日本列島改造論を掲げ、経済成長路線の
拡大を訴えたのに対し、
福田は均衡財政志向の安定経済成長論を唱えている。
外交(中国問題)では田中は
親中派として台湾と断交してでも中国との国交回復を急いだのに対し、
親台派の福田は台湾とのバランスを重視した慎重路線を打ち出すなど
正反対のスタンスであった。自民党内でも反田中・反福田の議員が各々存在した
＊田中金脈問題 (1974年)
内閣総理大臣の田中角栄が辞職するきっかけとなった政治スキャンダル。
文藝春秋で特集が組まれ、立花隆の「田中角栄研究―その金脈と人脈」は
1969年から1970年にかけて、田中ファミリー企業群が買収した土地の価格
高騰を問題視した。信濃川河川敷の土地は、建設省の工事によって、
約4億円が時価数百億円となった。工事前に田中ファミリー企業群が
土地を購入していたことを暴き、資産形成の実態を報道した。
発表当初、田中首相は記者会見にも応ぜず、ノーコメントで通していた。
欧米メディアが金脈問題を紹介し、反響は日本国内よりも外国で注目された。
10月22日の外国人記者会見では、田中首相は釈明を繰り返したが、翌朝
各紙のトップ記事になると国内でも政治問題として広く注目されるようになり、
内閣支持率が低下した。
11月26日に「私個人の問題で、世間の誤解を招いたことは公人として不明、
不徳のいたすところ」「私は国政の最高責任者として政治的、道義的責任を
痛感しております」と竹下登官房長官が田中首相の言葉を代読する形で
退陣を表明し、12月9日に内閣総辞職をした。
＊ロッキード事件 (1976年)
アメリカの航空機製造大手のロッキード社による世界的な大規模汚職事件
主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年2月に明るみに出た。
この事件では日本やアメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど
多くの国々の政財界を巻き込んだ
全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自民党元首相の田中角栄が、
1976年7月27日に受託収賄と外為法違反の疑いで逮捕され、その前後に
田中以外にも運輸政務次官 佐藤孝行と元運輸大臣 橋本登美三郎が逮捕された。
さらに収賄、贈賄双方の立場となった全日空社長 若狭得治、
以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、
行動派右翼の大物と呼ばれ、暴力団やCIAとも深い関係にあった児玉誉士夫や、
児玉の友人で「政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治と
相次いで逮捕者を出した。
また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、第二次世界大戦後の
日本の疑獄を代表する大事件となった。
この事件は1976年2月にアメリカ議会上院で行われた公聴会にて発覚しており、
アメリカとの間の外交問題にも発展した。
1976年、田中が金脈問題で首相を辞任した約1年3カ月後、
そして、全日空にL-1011トライスターが納入された約2年後、
アメリカ議会上院で行われた外交委員会多国籍企業小委員会
（チャーチ委員会）の公聴会で、ロッキード社が、全日空をはじめとする
世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、
1970年代初頭に各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていたことが
明らかになった
日本においてロッキード社の裏の代理人的役割をしていた児玉に対し
1972年10月に700万ドル(当時の日本円で21億円あまり)を渡したこと、
次いで児玉から、小佐野やロッキード社代理店の丸紅などを通じ、
当時の首相である田中に対して5億円が密かに渡されたことを証言した。
田中は1976年7月27日に逮捕された後、起訴され、
起訴の翌日に保釈保証金を納付し保釈された。
田中に対する公判は1977年1月に東京地方裁判所で開始され、
日本国内はおろか世界各国から大きな注目を集めることになった。
その後1983年10月には懲役4年、追徴金5億円の有罪判決が下った。
この第一審判決を受けて国会が紛糾し、衆議院解散のきっかけとなった
(田中判決解散)。
田中はこれに対して「判決は極めて遺憾。生ある限り国会議員として
職務を遂行する」と発言し控訴したが、1987年7月に控訴棄却、
上告審の最中の1993年12月の田中の死により公訴棄却となった。
田中の秘書官であった榎本敏夫も田中と同日に外為法違反容疑で逮捕され、
その後起訴された。1995年2月に、最高裁で有罪判決が確定。
司法は首相秘書の最終審判決という形で田中の5億円収受を認定した。
また、死亡後の田中の遺産相続でも収受した5億円を個人財産として
相続税が計算された。
＊脱ダム宣言 (2001年2月)
長野県知事・田中康夫氏は、多大なダム建設費用、維持費用と同時に、
地球環境上看過し得ぬ負荷を与えるコンクリートによるダムの建設を中止し、
100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を
重視したいと訴える「脱ダム宣言」を発した。
＊ボス交
ボス交渉の略
大衆のいないところで、ボスだけで物事を決めること
＊５５年体制 (1955年)
政権を握る自由民主党(2/3議席)と、野党の日本社会党(1/3議席)の２大政党が
議会で対立する政治体制、1955年に成立した体制
1955年の総選挙で、日本社会党が憲法改正阻止に必要な３分の１議席を獲得
与党日本民主党の鳩山一郎内閣が目指す憲法改正阻止する目的もあり、
1955年10月に分裂していた社会党の左派と右派が統一を実現し、
憲法改正反対・非武装中立の立場をとった。こうした勢力を革新勢力と呼ぶ。
憲法改正絵を目指す保守勢力も、自由党と日本民主党に分裂していたが、
社会党の統一を見て、1955年11月に保守合同を実現
自由民主党を結成して保守勢力を結集させた。
これにより社会党を中心とする革新勢力が議席の３分の１を維持し、
対して保守勢力である自由民主党が議席の３分の２弱を確保する、
保守一党優位の政治体制(55年体制)が確立された。
55年体制は40年近く続いたが、
1993年の総選挙で自由民主党が衆議院議席数の過半数を割り込み、
日本新党党首の細川護煕による非自民８党派の連立政権が成立した。
この政権自体は短命に終わったが、ここに自由民主党が議席の
絶対多数を占めていた55年体制は崩壊した。
＊ＹＫＫ (1991年)
自民党の衆議院議員であった山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎による盟友関係
YKKトリオとも呼ばれる。ローマ字表記した際の3人の頭文字をとって
このように呼ばれるようになった。
1991年、自民党で実権を握っていた竹下派(経世会)に対抗する勢力として、
加藤が同期のグループをつくろうと山崎と小泉に呼びかけたのが始まり。
＊破壊活動防止法 (1952年7月施行)
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、
その活動に関する刑罰を定めた法律、特別刑法の一種で略称は破防法
1952年5月の血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、
団体等規正令の後継として同年7月21日に施行された
公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード(新聞綱領)の
立法のほか防諜法案」が準備されていた。
このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、
団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、
防諜法案は刑事特別法として成立することになる。
なお、1995年には地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して
解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が
処分請求を行ったが、公安審査委員会は「将来の危険」という基準を満たさないと
判断し、破防法の適用は見送られることとなった
これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、
一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのか、
という根強い批判もある。
