#0006_2001年3月23日
ハイビジョン事業失敗はテレビ危機の予兆なのか
・ＮＨＫのアナログハイビジョン
NHKのアナログハイビジョンは国際規格に採用されず、
最終的にデジタルハイビジョンに移行し、税金が無駄に使われた
日本全体のIT革命の出発が遅かったが、
テレビのデジタル化が遅れたのは、これが原因と言える
アナログハイビジョン視聴のためのコンバータを
ある程度売らなければならず、アナログハイビジョン劣勢を
知りながらも、舵を切ることができなかった
結果、コンバータを生産・販売し、税金が無駄に使われた
・セルフプロモーション問題
ニュースを広告に使うのはいかがなものか
朝日の甲子園やその他スポーツの大会中継など
ＮＨＫでもアナログハイビジョンの字幕スーパーが散見された
・アカウンタビリティーの所在
ＮＨＫの予算は国会にある為、
判断は国会にあるとして、逃げることができる
国会予算にも、アナログ→デジタルの移行、という項目があり、
これは、視聴に必要な機器の生産・販売をする民間企業への、
税金の投入を意味している
デジタル化への移行に税金が使われているという報道はしない
・デジタル化の恩恵とは
双方向通信の恩恵がクイズの景品では、費用対効果が薄いのでは
画質の向上が謳われているが、それに見合った番組があるのか
ノイズ耐性の向上が挙げられるが、車載テレビも今では十分ではないか
カメラ、テレビ、ＰＣでの編集など、
ハード面でのダウンサイジングは進んでおり、
誰でも気軽に、小型のカメラで撮影・配信が可能になるだろう
これから、インターネットが拡大すると、テレビ業界は、
競合が増えることになる
そうすると、付加価値の訴求の競争が始まる
高精細度を強調するテレビ番組が放送されていたが、
焦点はそこではないだろう
そして、この番組の落ちは「画質にふさわしいコンテンツが必要だ」
・画質でなく中身で勝負すべし
どこにコストを掛けて、何を伝えたいのか
読者、視聴者は各メディアの中身をこそ注視してほしい
・統治権力主導の新技術の導入
分断統治、規制による利権拡大など
必ず何か意図があっての主導となっているため、
単純にメディアの報道を鵜呑みにせず、
自分たちの税金が使われていることを自覚したほうがよい
・ＮＨＫのインターネット参入への賛否
ＮＨＫ所有の電波は、地上波２波、ＡＭ２波、ＦＭ１波、
ＢＳ６波、その他ボイスオブジャパン（？）など、
世界的に見ても多数の電波を独占している
それに比べて、民法は数が少ないので、ＮＨＫを批判している
民法がＮＨＫのネット参入に反対する理由として、
-税金ともいえる受信料を財源とするＮＨＫは、公共放送であって、
民間に比べて、業務内容の範囲が制限されるから
-ＮＨＫは全国あまねく放送を行うユニバーサルな特殊法人であり、
放送法はインターネットなどの通信分野の放送を想定していない
(ちなみに、旧郵政省はＮＨＫのネット参入には放送法の改正が必要
としていたが、その態度を180°変えたことに対する抗議)
・民法がＮＨＫを批判できる立場にあるのか
民法もＮＨＫほどではないが、守られているではないか
新規参入ができない現状、我々(ビデオニュース側)としても
民法各局に同じことを言いたい
市場原理の自由な競争ができていない
番組制作における費用対効果という面では、
我々も大手メディアに負けていないつもりだし、
玉石混淆のネット上には、少ない費用で内容の濃い調査報道を
している人が少なからずいるはずである
・NHK公認という認識の懸念
同じインターネットでも、ＮＨＫ公認となると、
オーソライズ(正当と認めること)される可能性がある
同じく、民法のネット参入
・メディア関係の若手人材
メディア総研のイベントにて、いろいろな放送局の若手と接した
今の20, 30代の人は組織への帰属意識が低い
我々の意見を素直に受け入れる傾向にあった
ただし、組織人として、あるいは、日々忙しいため、
その思いを仕事に反映することができていない
その鬱屈はかなり溜まっているように感じている
辞職を悩む人も多いが、ノウハウを蓄積して、仲間を増やして、
ぜひ、スピンアウトして、今後来るであろうインターネットを通じた
メディアの競争に高いクオリティで参入してほしい
と伝えている
今民法が持っている既得権益が何を守るものなのか、
若手は敏感に感じ取るようになっていて、
彼ら自身がやっていて面白いと思わないと、やってられない、
という感覚が強い
プライバタイゼーション、非生活主義化がかなり進んでいる
意味のないこと、つまらないことはやりたくない、
一方で、モノ離れ、カネ離れも進んでいる。
仮に、収入が2/3、半分になったとしても面白いことをしたい。
と思う人が増えつつある。
・テレビ業界の高収入
20代後半から、他の業界との差が開く
アメリカでは実力分の給料であったが、
日本では、実力分以上もらっている人が多い
インターネットでは、実力分も儲からない可能性がある
・インターネット新規参入の苦労
記者クラブに入っていないがために、
会見ひとつとっても出席できず、質問できず、
ということが往々にして起こる
ただし、逆に言えば、この逆境で修業できれば、
民法各社での経験に勝る、知識・技術・体験が得られるだろう
・記者クラブ制度の弊害
利権保護が機能しているため、記者の実力が下がっている
今、制度を廃止すれば、調査報道ができる記者は
圧倒的に不足するだろう
・テクノロジー発展は追い風
国民国家の国民、自分の頭でものを考える人々にとって、
インターネットのようなテクノロジーの発展が追い風になるだろう
・田中康夫長野県知事への逆風
脱ダム宣言に伴う人事異動は妥当である
関係者へのヒアリングでは、田中知事反対派は少ないように感じる
にも関わらず、全国メディアが反脱ダムを派手に報道するのはなぜか
メディアが逆風を煽っている可能性が高い
今のところ、中央での逆風報道と長野の田中支持でギャップがあるが、
中央→長野への煽り報道が逆輸入されることが懸念される
・土木建設業の失業者対策
市場では敗者は退室すべき、
土木・建設・流通・金融など(非製造業)について議論される
土建業で市場の敗者が出た場合、その失業者の受け皿がない
特に、製造業８０万人の失業者を、
土建業１００万人の雇用で吸収した過去がある
・世代間の利害対立
現在の上層部、年長者、経営層は、
自分たちが退職金をもらって、天下り先が保証されていて、
悠々自適の老後が送れれば、会社の今後などどうでもよい、
と考えているだろう
若手は乗り捨てられたものを引き取って、限られた選択肢しかない、
という状況になるのではないか
日本では利害対立がない、と言われることがあるが、
いわゆるアメリカのような階級差はないように見えるものの、
激烈な潜在的問題として、世代間の利害対立が起こっている
・経営者の乗り捨ては確信犯か能力不足か
某有名出版社では、
若手が中堅当人(50代)から直接
「この会社が１５～２０年後、どうなっていようと知ったこっちゃない」
と聞いたという話がある
現在の中堅は、上の人間が会社の乗り捨てをすることを見越して、
自分のスキルアップに勤しんでいる、上が乗り捨てた時には、
自分たちも一緒に乗り捨てて、海外などで戦えるよう、資格を準備しておく
・ＮＨＫ、民放は貸しビル業と化すか
将来にアセット(資産)を残せなければ、
都内一等地にある建物しか残らないのではないか
調査報道ができない以上、費用ばかりがかさんで立ち行かなくなる
・海外メディアの日本没落説
えひめ丸事故の際の森首相ゴルフの記事が海外で出た
経済的には知られていたが、政治的にも報道され始めた
日本の没落の原因は、
日本の禊文化、スケープゴートにマイナスをなすりつけて排斥し、
失敗の原因追求や分析を怠ってきたから、という論調が増えている
つまり、システムの問題だ、人が代わっても変わらないとする議論だが、
しかし、今こそ、これは人の問題だと言えるではないか
ニューズウィーク最新号、MITのリチャードサミュエルズの記事
「指導者不在はシステムのせいか」
システムを変えるのは人である、
近代社会では、システム設計をするのは人で、
自然科学的に任せていては、時代の変化に追いつかない
責任をもって、リスクを負って変える人がいないと変わらない
例えば、日産 カルロス・ゴーンのような
責任を持ってシステム設計し、リスクを負ってでも進める人がいない
または、そういう人材がいるとするなら、その立場につければよい
いろんなところに人材がいることは承知しているが、そういう立場にない
システムが問題であるときほど、人が動いてシステムを変えなければならない
システムのここが問題だから、こう変えるべきである、私を責任ある立場に
つけてくれ、という人間が出てこないとシステムを変えられない
日本では、システムが問題にされるべきときに、人が問題にされ、
いよいよシステムを変えるときに、人のことが出てこない
・全国の児童相談所に例外なく嘱託の精神科医を置く
確かに、心に問題のある児童に優秀な精神科医をつけることは大事だが、
優秀な人材が人を救うことに集中すると、システムが抱えている問題が
見過ごされてしまう可能性がある。
教育も、優秀な先生が頑張りすぎると、そもそもシステムが抱えている問題を
優秀な人が吸収してしまう
・システムの問題か、人の問題か
近代政治学、近代社会学では、既存のシステムの問題点を指摘し、
具体的な方策を定められる人がトップに立ち、既存の人身を一新して、
その勢いを利用して、一気にシステムを変える
システムが自動的に変わる場合は、よほどの長い時間が経過するか、
天変地異などの外部要因がなければ無理である
民間も同じで、年功序列、派閥人事ではなくて、優秀であれば、とにかく
登用しないと企業の存続にかかわる、という危機感が共有されつつある
・赤信号みんなで渡れば怖くない
これは、引かれないという前提があるため
本当に引かれる、という危機感が欠けている
危機意識を惹起して、回避する、食い止めるアイディアを伝えるしかない
細川政権では、情報公開法、NPO法と公約に掲げていたが、できなかった
ちなみに、ＮＰＯ法は後にできたが、税制優遇措置はない
・何よりもダメな日本
今、敗戦後５５年経て、
ようやく敗戦が訪れているのではないか
敗戦したにもかかわらず、システムを何も変えないで、
目標を戦勝から経済成長へ変えただけ
まったく同じシステムで突き進んできた
本来、大戦直後に発生するはずだった反省が、
アメリカのショックアブソーバーのおかげで、遅れてやってきている
・システム破壊の対処法
ソフトランディングとハードランディング
すでに、ソフトランディングは無理だが、
ハードランディングはできるのではないか
(クラッシュは避けられるのではないか)
危機感を惹起して、空気を変えられれば、、、
＊アナログ放送とデジタル放送
アナログ放送とは、アナログ信号の伝達を利用したテレビ放送の方式
そもそも、アナログとは情報を「連続した量」として扱うことであり、
アナログ放送では電波を波のまま送信します。
日本ではアナログ放送は1953年にスタートし、2011年に終了しました。
かつて、アナログ放送で利用していたのはVHFとUHFという電波です。
VHFでは、90～108MHzと、170～222MHzの周波数帯を使っていました。
一方、UHFでは、470MHz～770MHzの周波数帯を使っていました。
アナログ放送では、距離が長くなるにつれ、品質が劣化する特徴があります。
また、ノイズの影響を受けやすく、簡単に複製が作れるため著作権の保護が
難しいというデメリットがあります。ただし、電波をそのまま送るため遅延がなく、
チャンネルの切り替えが早いです。
デジタル放送とは、地上波では2011年から開始した、新しいタイプの方式
0と1とで構成されるデジタル信号の伝達を利用したテレビ放送の方式
アナログ波をデジタル信号に変換する手順が入るため、受信の遅延が
発生しやすく、チャンネルの切り替えが遅くなることがあります
しかし、ノイズに強く、エラー検出や訂正機能を使えば、劣化なく
元の情報に復元できる強みがあります。
日本では、2003年に関東、近畿、中京でデジタル放送がスタートし、
2011年に一部地域を除いて完全にデジタル放送に切り替わりました。
アナログ放送が終わった背景には、携帯電話の爆発的な
普及によって電波の周波数帯が飽和状態になったことがあります。
データ圧縮ができるデジタル放送の利点を活用して、
UHFの一部周波数帯にテレビ放送の電波を集中させ、
空いた部分を通信などが利用できるよう開放することにしたのです。
もう1つの理由は、著作権の保護です。
アナログ情報はコピーが容易なので著作権を保護するのが難しく、
著作者の利益を守ることができません。
デジタル放送なら、複製を作れないようブロックすることが可能です。
＊地上波放送と衛星放送
テレビ放送には地上波と衛星の二通りがあります。
地上波放送は、放送局と家庭の間に中継所を設けて電波を送っています。
地上の施設を使って電波を送るので、地上波と言われます。
衛星放送は、赤道上空36,000kmにある人工衛星を使って、
家庭に直接電波を送ります。衛星放送は、山など障害物が多い地域にも
電波を送ることができます。
地上の施設（電波塔）から電波を送る地上波放送に比べて、
はるか上空にある人工衛星から電波を送る衛星放送は、
以下のような特徴があります。
効率よく広域に放送ができる
大容量の情報伝達力がある
災害時に強い
電波が建物や地形の影響で乱れることがない
このような特徴を生かし、衛星放送サービスが展開されています。
＊BS/CS放送
BS（Broadcasting Satellites）放送は、放送衛星を利用した放送で、
一般的にBS放送と呼ばれています。
BS放送は一般家庭で視聴されることを目的とした放送です。
衛星は東経110度に打ち上げられたものが使用されています。
視聴には、BSデジタル放送を受信するためのアンテナが必要です。
衛星は南西方向にあり、晴天時の午後2時～3時に太陽が見通せる場所に
パラボラアンテナを設置します。アンテナの方向に障害物がある場合は
受信することができません。
集合住宅の場合は、共同アンテナが設置されていれば視聴できます。
共同アンテナがない場合は、自分の部屋のベランダ等に設置する必要があります。
障害物がある場合は別のサービスでの視聴も可能です。
(「フレッツ・テレビ」や「ケーブルテレビ」や「IP放送」等)
CS（Communication Satellites）放送は、通信衛星を利用した放送で、
一般的にCS放送と呼ばれています。
CSは特定の受信者（主に企業や事業者。事業者は、ケーブルテレビや
集合住宅など）の利用を想定していた放送です。
通信事業を目的とした通信衛星は1989年に放送法が改正となり、
一般の家庭でも視聴することが可能となりました。
通信衛星は放送衛星に比べて電波の出力が小さく、BS放送より
大きなアンテナが必要でしたが、現在は小型のアンテナも開発されています。
＊ハイビジョン(Hi-Vision)
日本における高精細度テレビジョン放送
(High Definition television / HDTV)の愛称である。
電気機械器具等を対象として、一般財団法人NHKエンジニアリングシステムが
商標登録している。
日本では2種類の放送規格がある。(2016年現在)
衛星放送（BS/110度CS）のデジタルハイビジョン (ISDB-S) と、
地上デジタルハイビジョン (ISDB-T) である。
なお、BSアナログハイビジョン (MUSE) は、2007年9月30日に終了した。
＊アナログハイビジョン (1982年5月～2007年9月)
1982年5月に、世界初のハイビジョン制作番組となる「日本の美」と
「HDTVのためのいろいろなイメージ」の2番組を制作。
この年の大晦日には「NHK紅白歌合戦」を初めてハイビジョン収録。
1984年には、デジタル技術を用いたMUSE方式が開発され、
これを用いたBS放送が1989年から実験放送として開始。
音楽番組等に少数ながらも機材が投入されていった。
更に1994年からは実用化試験放送が開始された。
また、MUSE方式を扱いハイビジョン画質に対応した家庭向けのビデオ機器
（民生品）として、ハイビジョンLDが市販化された。
尚、実現はしなかったもののMUSEによる有料放送も計画されていた。
その後、1996年のアトランタオリンピック開催時期に跨り、
普及が図られたが、2000年までに受像機累計出荷195万台に留まった。
NHKは自ら開発したハイビジョンとMUSEをHDTVの世界統一規格に
することを目指し、「高品位テレビ」の英訳として"High Definition Television"
という言葉を使い、欧米で精力的な標準化活動を続けた。
MUSE方式で放映されたハイビジョン放送を視聴ないしは録画するには、
受信側でMUSEデコーダ、もしくはM-Nコンバーターを準備する必要がある。
ハイビジョン画質をそのまま視聴するには、BSアナログチューナーと
MUSEデコーダの両方が内蔵された「ハイビジョンテレビ（主にブラウン管）」が
あればBSアンテナを接続するのみで視聴できる。
しかしこのハイビジョンテレビは非常に高価であった。
（市販化直後の1989年で100万円台、末期の1999年で20 - 40万円台）
1992年ごろ販売した三洋電機の「帝王」は、推定8万台の売り上げとされている。
従来のテレビやビデオで視聴する場合、BSアナログチューナーに
「M-Nコンバータ」あるいは「M-Nデコーダ」が必要とされた。
ハイビジョンテレビによってはM-Nコンバーターを内蔵せず、
録画の際には別途M-Nコンバーターが必要な機種もあった。
「MUSEデコーダー」・「M-Nコンバーター」は「BSデジタルチューナー」の
市販化に伴い1999年から2000年にかけて各メーカーで生産が打ち切られた。
その後、アナログハイビジョン放送の終了に伴い必然性は大きく薄れているが、
数少ないハイビジョンLDの再生にあたってはMUSEデコーダが必要となる。
＊アナログハイビジョンの終焉
NHKはハイビジョンを世界の統一規格にすることを目指し、
欧米で精力的な標準化活動を続けたが、政治的その他様々な理由から、
日米欧はそれぞれ異なる方式でHDTV放送を行うことになった。
またアメリカではHDTVの開発をデジタル放送方式で行うことになり、
欧州もこれに追従したため、日本でも放送のデジタル化が推進されることとなる
このため、HDTVアナログ放送であったBSハイビジョン放送は、
使用中の放送衛星であるBSAT-1の設計寿命が尽きる2007年9月で終了した。
