備忘録

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#0009_010427メモ・補足

#0009_2001年4月27日
小泉政権誕生とその展望


・小泉新政権の誕生
 元自民党支持で、
 森政権時代に自民党不支持に回ったが、
 小泉政権誕生で、自民党支持に戻った人は6割台半ば
 街頭インタビュー(100人)では、7割台が小泉支持
 これは相当な支持率で弱った
 小泉政権誕生で、何が実際に起こったのかを検討せず、
 ガス抜きされてしまうのではないか
 1つには、自民党衆議院議員の総意ではなく、
 党員・党友の投票結果が明らかになった時点で、やむを得ずそうなった
 これは9月の総裁選で巻き直せるという、ある種のバッファ、余力があってのこと
 小泉政権は、いったい誰の支持で成立しているのか
 7月の参院選を乗り切って、そのあとまた、経世会やら、江藤・亀井派やらの
 何らかの巻き返しで、昔ながらの利権配分政治に戻る可能性もある

・メディアの報道について
 日本国内では、細川政権時のような騒ぎ方だが、
 海外では、”?”付きの報道がなされ、評価されるとところと、されないところが
 冷静に報道されているように感じる

・今後の小泉政権はどうなる
 次の参議院選挙で、小泉政権自民党が勝った場合、
 (現有勢力が少し減る程度なら)、小泉続投となるのか
 小泉は、政権が取れる、と予想した時からシュリンクした
 自分が勝てるかわからない時には、不良債権、失業者手当など、
 野党も巻き込んだような論調で攻めていたが、自民党内で勝てる見込みが
 たってからは、トーンダウンした
 権力をとれない、と思っている時と、
 権力をとれると見込みがついた時とで、言動が変わる
 
・派閥政治は悪いものか
 政策集団、政策勉強会としての派閥は有意義なものであるが、
 既得権益をどう分配するか、という派閥は無力化すべき
 最近の小泉演説の内容では、
 自民党だけが日本を支えられます、自民党を変えられるのは自分です、
 という文言で、自民党を変えて、自民党の看板を維持すること、とは何なのか
 つまり、戦後体制の中で、既得権益を配分するシステムを持った政党、
 配分のシステムを失った自民党とは何なのか
 ただの選挙互助会となっているのでは

・メディア報道について
 ほとんど政策について報じられず、
 小泉さんの床屋、同級生などのニュースばかりで見ていられない
 これまでの公約などをまとめてネットに上げても、ほとんど見られない
 このメディア報道で、騙されて、1度痛い目を見れば、
 人々の政治的な意味での成熟につながるのではないか

小泉内閣のメンバーについて
 比較的、都会地盤の人が多い
 構造改革のポイントは地方と都市への交付金の配分
 地方のからは、配分が減るのではないかと不安視する声もある
 過去の構造改革路線の失敗、大規模店舗規正法の緩和
 90年代に入って、地方に大規模店舗が増えたが、
 商店街が閉まった。その後、平成不況が深刻化して、大規模店舗も閉まった。
 その結果、何も残らなかった
 どういう構造改革の道筋なのか、
 例えば、地方の土建屋に多額のお金を配分して、箱モノを造って、
 労働力需要を惹起して、その労働者がお金を落とすようにして、
 地域経済を支える、ということが現にある、
 これをどう変えるのか、何に取り換えるのかという道筋が見えない
 小泉内閣は具体的な、オルタナティブな政策を示していない

・市場のサンクション
 海外のクールな投資家の判断によって、
 日本経済(政治)へのサンクションがなされるだろう

経世会の敗北
 従来の利益配分システムが崩れたことで、現状の議員の
 選択肢が増えた、という意味ではポジティブに受け取って良いのでは
 

*五人組
 2000年4月に小渕首相が倒れた際に、後継選出の会談に集まった
 自民党の有力国会議員であった5人のこと
  森喜朗幹事長(森派
  青木幹雄内閣官房長官小渕派
  村上正邦参院議員会長(江藤・亀井派
  野中広務幹事長代理(小渕派
  亀井静香政調会長(江藤・亀井派
 会談中、「あんたがやればいいじゃないか」との村上の発言により、
 後継総理に森喜朗が就任することが決まった。

*財政構造改革
 橋本龍太郎内閣(1996~1998年)は、「6 大改革」を掲げ、行政改革
 構造改革に取り組んだ。1997年には、財政構造改革
 (財政構造改革の推進に関する特別措置法)を成立させた。
 これは財政健全化をめざし、歳出削減と赤字国債の発行額削減を
 法定したものだが、直後に発生したアジア通貨危機などによる
 景気後退のため、同法は執行が延期された後、停止された。
 1989年の消費税導入(3%)、1997年の税率引き上げ(5%へ)は、
 税収構造を経済変化に合わせて安定させるためのものであった。
 日本共産党佐々木憲昭議員からの質問抜粋
 橋本内閣が最重要課題といって昨年十一月に強行しました財政構造改革法、
 これでは一切の聖域なしということで、一律カットというのが最大の特徴だった
 わけでございます。公共投資の場合は七%カット、こういうことでありました。